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新月ニュースの厚意によるスクリーンショット。

日本で物議をかもした特定秘密保護法が、昨年の12月10日に施行された。この法律では、「国家機密」を漏えいした者への刑罰が重くされている。

この新しい法律の下では、国家機密と指定されている情報を漏えいした公務員には、最長で懲役10年まで、独立教唆者（どくりつきょうさしゃ）には5年までの刑を科すことが可能だ。評論家らは、この規定が、ジャーナリストや監視機関を脅かす恐れがあると危惧している。なぜならその規定の委縮効果により、ジャーナリスト、監査機関としての仕事を抑止できる可能性があるからだ。
一昨年に東京では大規模な抗議デモが行われ、市民社会団体とジャーナリストグループが、この法律に対し明確に反対する姿勢を示した。

明治大学のローレンス・レペタ教授は、SNA Japanのインタビューで、この新法が人権へ与える影響を次のように説明している。

この新法は、公務員そして秘密指定されている情報を漏えいする者すべてに対し厳しい罰則を定めている、とレペタ教授はSNA Japanのインタビューで述べている。同教授の予測では、これは「公務員が、政府の措置や政策の議論の際、話しても良い情報を決断する上で、明らかな効果が生じるだろう」としている。

同氏はまた、この法律は内部からの通報者のための例外を定めていない、とも述べている。つまり、政府関係者による不適切な活動や職権の乱用を、公共の利益を守る目的で公務員が告発しようとする場合でも、特別な保護は得られない。

ローレンス・レペタ教授は著名な法学者であり、日本の法制度、特に情報入手、国家機密、表現の自由に関して幅広い著作がある。同教授による特定秘密保持法の考察は、こちらから英語で読むことができる。