米は、カンボジアの主食であるだけではない。土地の権利や、貿易、国際関係にまでも関わってくる。

The Mirrorに掲載されたエントリーでは、隣国ベトナムへの借地をめぐるカンボジア人民党役員のCheam Yeapを含めたカンボジア国民のフラストレーションが見て取れる。以下は、The MirrorからのCheat Khmer Vol.1, #40, 18.3.2009を引用：

スバイリエン州とプレイベン州とアンザン省のユオン（訳注：カンボジア語でベトナムの蔑称）国境沿いに広がる何千ヘクタールもの国民の土地が、カンボジア当局によって産業農産物の生産用にユオン企業へ貸し出されている。プノンペン・ポスト紙は、2009年2月26日、スバイリエン州にある国境沿いの土地1万ヘクタールをユアン企業に貸す準備をしているというスバイリエン州Cheang Am知事の言葉と、ユオン企業がカンボジア領内で稲作を行うために国境沿いの水田をリースすることについてユオンで当局者と話し合いを持つと述べたプレイベン州のUng Samy知事の言葉を引用した記事を掲載し。

Yeapは、この借地が所有権の移行へとつながり、結果としてカンボジア領土が失われることを懸念している。エンジニアのPrum Soanaraのような人びとは、米の栽培のために自国民によって土地が利用されるのが一番良いと考えている。

KI Mediaは、The Nationの記事を引き合いに出して、違法輸入米の問題を強調している：

タイ米輸出業者協会とタイ貿易委員会（BoT）は、近く、商務省に対し、ASEAN自由貿易地域ですべての関税が撤廃されてから米の輸入を監視する「輸入局」として公共倉庫機構を設立するよう提案する予定。

輸入局は、輸入米の使用は加工目的だけにすることを求めるなど、タイ農家を保護するための対策を実行する。しかし、輸出業者はそのような保護が制度の操作を助長し、それによってカンボジア産の米も含めて違法に取引された米が増えることを心配している。

さらに、米は、このビデオでも分かるように、実用的な役割に加えて、カンボジア文化の象徴でもある。Khmer Civilization（クメール文明）のこのビデオは、水田から市場まで米を追ったもの。

サムネールの写真：FlickrユーザーNohch

フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国企業がマダガスカルの全耕地の半分のリース契約を結んだ。そのためマラガシ語（マダガスカルの言語）のブロゴスフィアでは、土地の支配権や経済開発についてかなりの議論を巻き起こっている。この土地取引に実際に両者が調印したのかは定かではない。一方でブロガーたちは、この様な取引は「新植民地主義」と見なされるべきではないかと議論している。

今までに分かっているのは、以下のとおりだ。

11月19日、フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国企業の大宇（Daewoo/デウ）ロジスティックスとマダガスカル政府間の取引について伝えた。

ブログGlobal Dashboardでは、アレックス・エヴァンズ（Alex Evans）が以下のようにまとめている。

韓国は、パーム油と韓国のトウモロコシ需要の半分以上を生産するために、ベルギーの国土の半分にあたる面積の土地を借用する99年間の契約をマダガスカルと結んだ。[…]ビッドウェルズ・アグリビジネス（Bidwells Agribusiness）のコンサルタント、カール・アトキンズ（Carl Atkins）は、大宇ロジスティックスによるマダガスカルへの投資は、史上最大規模だと言う。「各国が食糧安全保障の確保を図ろうとする中で、このプロジェクトは驚くものではないが、その規模には驚かされる。」

数時間後、フィナンシャル・タイムズ紙の追加記事には、大宇ロジスティックスはリース費用を払う必要がなく、その代わりに土地の活用と開発を可能にする手段を提供すると追記されていた。

アレックス・エヴァンズは、2番めの記事を引用し、考えていたよりも悪いニュースであると言っている：

数時間後に、このニュースの本当に驚くべき側面が浮かび上がった。韓国がその99年リース契約にいくら払ったのか当ててみるといい。答えは、ゼロ。零。タダ。びた一文払っていない。マダガスカルの利益の総額は、大宇のスポークスマンによると・・・？「耕作することで仕事を提供するので、これはマダガスカルにとって良いことです。」マダガスカルは、人口の3.5％が国連食糧計画（WFP）の援助に頼っている国だ・・・
その一方で、韓国の利益は・・・
「我々の食糧安全保障を確保するために、トウモロコシを栽培したいと考えている。この世の中では、食糧が武器になり得る」と、大宇のHong Jong-wanは言う—「作物は他国に売ってもいいし、食糧危機の時には韓国に輸送してもいい。」

写真： Foko-Madagascar

この件について、マダガスカル政府はまだ正式の発表をしていない。取引の最終合意にはほど遠いと、ロイター通信は伝えている。しかし、大宇ロジスティックスは、記事の信憑性について異議を唱える声明をいくつか出している。

Seoul at The Marmot’s Holeのロバート・ケーラー（Robert Koelher）は、韓国企業の論点を説明している：

別の記事ではMaeil Gyeongjeが、「新植民地主義」や「略奪者」といった挑発的な言葉を用いたFT紙の記事には、長い間ヨーロッパの裏庭と見なされてきたアフリカにおけるアジア諸国の進出を牽制する狙いがあると、専門家が考えていると言っている。しかし、記事には、中国が投資をする場合には自国の利益のみを追い求めるため、マダガスカルはこの件に関してかなり神経質だったという大宇ロジスティックス関係者の言葉も引用されている。
一方中央日報（JoongAng Ilbo）は、なぜマダガスカルにあるイギリスのヤトロファ（バイオ燃料に使われる）の農場やフランスのプランテーションには目を瞑り、韓国企業だけを問題視するのかと問い、FT紙を非難する社説（日本語版はこちら）を発表した。大宇が入手した土地は未開拓で、新しい農地は雇用機会を提供するし、マダガスカル政府には利益の30パーセントが税金として入る。

土地取引に対するマダガスカルのブロゴスフィアでの反応は、白熱し多様なものだった。

国外在住マダガスカル人のウェブサイトSobika[仏語]は、フィナンシャル・タイムズ紙の後に続きこの取引について伝え、読者に反応を求めた。記事には数日の間に100件以上のコメントが寄せられた。Sokibaは追加記事で、ネット上で激しい怒りが表されたことによって大宇が契約条件を否定したと推測している。

しかし、この怒りにも異議がない訳ではない。ブロガーの中には、一部の土地で生産性を高めることにより、この土地取引でマダガスカルは利益を得られると感じている。コミュニティブログMalagasy MirayのAikyはこう付け加えている[マラガシ語]：

Ny tombontsoa indray kosa raha jerena amin’ny saina tsy miangatra dia :
- ny fanomezana asa ireo tantsaha eny ambanivohitra ka miteraka fidiram-bola maharitra ho azy ireo izany.
- ny fanajariana ireo tany izay tsy noeritreretina fa afaka ambolena na ihany koa tany ngazana ka rahatrizay vita ny fifanarahana izany hoe afaka zato taona dia mba ho moramora ho an’ireo taranaka fara aman-dimby ny hampiasa sy hamboly azy (raha tsy lasa fanan’olom-bitsy indray avy eo)
- raha misy fidiram-bola maharitra ireo tantsaha dia mety ho hita ihany koa ny fiatraikan’izany ka mahasoa ho an’ny manodidina na “effet d’entraînement”. […]
-Asa na tafiditra ao anaty fifanarahana fa mety hihatsara ihany koa ireo lalana sy tambanjotra misy any amin’ireo faritra.
- afaka mifehy ny fiakarana an-tanandehibe ny mpitondra raha misy asa eny ambanivohitra (maîtrise de l’exode rural)

The Cyber Observerでは、アンタナナリヴォの弁護士でブロガーであるAndrydagoが、この議論が始まる1か月前の10月に、素晴らしい洞察力をもって、領土の主権と外国からの投資についての法的問題を提起していた。この土地借用を許した法律は2008年はじめに改定されていたことは特筆すべきである。

最近、マダガスカルの新しい投資法である2008年1月14日の2007-036法によって、外国人によるマダガスカルでの土地所有を可能にするという重大な変化をもたらした。この法律は、外国企業または外国人投資家（投資家ビザを発給された個人）が以下の条件でマダガスカルの土地を買うことができると定めている：

1. 土地の使用は商業的開拓に限られる。マダガスカル政府との約束と異なる性質の開拓である個人による使用および開拓は禁じられている。条件に違反した場合、政府は法的に土地所有権を撤回することができる。

2. 外国企業または投資家は、経済開発評議会（EDBM）と呼ばれる公的機関にビジネス計画書（マダガスカルでの投資計画書）を提出しなければならない。計画書では、マダガスカルにおちて予定されるビジネスとそれに関する投資について詳細に説明しなければならない。

3. 外国企業または投資家は、マダガスカルの土地を合法的な購入を認められるためには、「土地取得許可」という正式な許可を申請しなければならない。許可が下りると、外国企業または投資家にはマダガスカルで土地を購入・所有するためのマダガスカルの企業または投資家と同等の権利が与えられる。

ブルネイでは、あらゆるところで新しいビジネスが立ち上がる。気がつけば、新しいレストランができ、新しいカップケーキ・ビジネスが立ち上がり、新しい歌手が登場し、新しいデパートが扉を開き・・と。また、これらのビジネスの多くは、この国では多数派民族であるマレー系のブルネイ人によるものである。つまり、マレー人は、起業する資金やアントレプレナーとしてのスキルが充分にあるのだ。 しかし、マレー系のブルネイ人が手掛けるビジネスは増えてきているものの、その多くはオーナー以外の人によって運営されている。Rouge economist はこれを「アリババ症候群」と呼ぶ：

ビジネス界におけるアリババ症候群を考えてみよう。私たちは、手早く楽に金儲けすることを希望する。ちゃんとビジネスをまわすのではなく、営業権やライセンスを外国人に売ったり貸したりする。結果として、誇りを持って真のアントレプレナーと呼べるマレー系ブルネイ人は、十人にも満たない。Kedai runcit(コンビニ)、床屋、仕立て屋などの店の数を考えると、非常に少ない。

Photo by Anak Brunei

ブルネイ政府は、経済を多様化し、人材を開発するために、積極的にいろいろなインセンティブを提供している。しかし、人が進歩しなければ、いくらインセンティブ・計画・アイディアがあろうと、何も変わらない。発展へ抵抗する原因のひとつとして、ブルネイの文化そのものが挙げられる。Rouge Economistは、職場環境におけるマレー系ブルネイ人の態度について、以下のようにコメントする：

マレー系ブルネイ人の仕事に対する態度も関係する。政府機関では、一日に五回、お茶の時間をとることが習慣となっている。 ‘karang tah’ [“もしかしたら後で”や“後でやるよ”]の態度は、生産性や収入の観点から、何百万ドルもの損失を生み出している。結果的に、マレー系ブルネイ人には就職先として一番人気が高い政府機関は、効率が悪くて古びたものとなってしまっている。同一地域内で手紙を一通送るのに数週間かかったり、書類が処理されるのに数ヶ月かかることもある。 (何とかしようよ！人口は何人だっけ？)

よって、マレー系をはじめ、働くブルネイ人全員の生産性を高める効率的な環境をつくりだすことが大事になってくる。経済活動を行う人たちが進歩しなければ、発展は遥かなる夢で終わってしまう。

レバノンにあるわずかな自然の中で、ここ数年夏に森林火災が起きている。そして毎年、非難合戦が起きている—–準備をおこたっていると政党や政治家が互いを非難しあうことから始まり、故意に火事を起こしたと互いを責め合うのだ。ここでは、ブロガーたちは何と言っているのか見てみよう。

Kadmousはアラビア語で、レバノンに残されたわずかな緑が火災で破壊されていることについて議論し、それほど重要ではない問題に関心が行き、このように重要な事柄を無視していると国家機関を非難している：

تتوالى الحلقات السوداء في هذا المسلسل الدرامي الذي لا تبدو نهايته قريبة… وكلّ منطقةٍ من لبناننا نالت حصّةً من التصوير…
النار لا تميّز بين أخضرٍ ويابس… النار لا تفكّر، بل تحرق كلّ شيء لتموت في النهاية مع آخر شجرةٍ تقتلها…
من الذي أطلقها؟ الله أعلم!
كائناً ما كان السبب أو من كان خلفه وأمامه فإنّ ما تبقّى من مساحةٍ خضراء (كي لا نقول مساحات) ينتقل من الحياة إلى الذكرى…
والدولة المشغولة بهموم البيانات وتفسيرها، تخرج عن نطاق صلاحياتها إطفاء النيران… والمال المعطى لوزراء البيئة والزراعة والسياحة والداخلية والعدل والمواصلات والأشغال ولجان مجلس النواب كافةً (منذ الأستقلال وحتى اليوم( لا يكفي لتشغيل ورشةٍ تقطع الطريق على الأسباب التي تجعل كلّ حريقٍ صغيرٍ مدمّراً…

Tears for Lebanonもまた火事について伝えており、キプロスからのヘリコプターが消火を助けるために使われたと伝えたほか、家事は前もって準備されていたという関係者の発言を引用している：

火曜日に、ベイルートの南東にある4つの村を囲む森林で大きな火災が起こり、何千本という木を飲み込んでいる。民間防衛本部長 Darwish Hobeikaは、暑さによって起きる夏の火災ではめずらしく夜明け前に発火したと言い、火災が前もって計画されていたものであることを示唆した。
炎が空へと燃え上がり、ベイルートを望む丘からもうもうと煙が押し寄せる中、民間防衛チーム、レバノン軍のヘリコプター、そしてキプロスのヘリコプターが消火に加わった。

話は変わって、the Inner Circleは地球温暖化によってレバノン国家のシンボルである杉の木がなくなってしまうかも知れないと書いている：

「レバノンの杉の木にとって一番の難題は地球温暖化だ」と、Nizar Haniは言った。
杉の生息範囲は海抜1200〜1800メートル。気候が暖かくなると、杉はさらに涼しいもっと高い場所でしか茂ることができなくなる。
かつてはトルコ南部、シリア、レバノンの広大な地域が杉に覆われていたが、紀元前2000年代に書かれたギルガメシュ叙事詩や、聖書の話の中でソロモン王がエルサレムの彼の寺院のためにレバノン杉の木材を輸入していたと記されているように、長い間その木材や樹脂に需要があった。

「音楽、芸術、ダンスを知らずにハイチを理解することはできない。」 — Haiti Innovationは、映画制作も同様であると考え、ハイチ映画に大きな期待を寄せている。

6月11日、台湾、日本、中国の間で領有権が主張されている尖閣諸島（台湾名：釣魚台）から11キロメートルの沖合いで、台湾の遊漁船「聯合號」が日本の海上保安庁の巡視船と接触し沈没した。

その直後、台湾の主流メディアはこの事故について報道した。特に政治討論番組や視聴者参加型番組では、この事故と尖閣諸島をめぐっての長年に渡る領土権論争について熱烈な議論が繰り広げられた。一方で、複雑な領有権の主張と漁業権に関する問題は、新しく選出された馬英九総統と彼の政府に課題をつきつけた。

馬総統は若いころ、尖閣諸島に対する台湾の領有権主張を情熱的に擁護した。彼はまた、陳水扁前総統についても、領有権主張の問題について積極性が十分でなかったと感じたとし、非難した。しかし、事故は台湾と中国の関係者間での話し合いが行われているという微妙な時期に起きた。

台湾、中国、日本が尖閣諸島の領有権を主張しているが、日本の管轄にあると認識されている。事故の対応がこれらの歴史的、政治的、そして経済的問題ともつれ合い、問題はさらに厄介になった。台湾にとっては、領有権問題は避けられない課題であるばかりでなく、未解決の問題でもある。

多くの台湾の政治家は事故の対応について日本に厳しい態度を示すよう求めた。中華民国（ROC）の劉兆玄行政院長は、議会答弁で、台湾と日本両政府が外交日本との交開戦の可能性も排除しないと述べた。

台湾と日本政府の間に突如として起こった緊張は、台湾ブロガーに衝撃を与えた。ブロガーたちは、政治的スペクトラムの様々な方面から、この事故について各自の意見やコメントを述べている。

ブロガー Da-Dou(大豆)は、この事件について単に事故として扱った日本メディアの報道を引き合いに出している。衝突事故について日本メディアの比較的バランスのとれた報道に比べ、台湾のメディアが引用したほとんどの発言は台湾漁船の乗組員と関係者のものだった。

Da-Douは、漁船の船長が主張するように、日本の海上保安庁の船によって沈没するまで故意に衝突されたのか、真偽を問うている。

相較於日本媒體，台灣媒體並沒有對於另一方當事人的說詞作任何查證或基本的平衡報導。只是單方面強調船長的說法，並沒有作到客觀中立。 ………….

無論釣魚台是否為我國領土，聯合號的行為都「顯然違法」，根據「娛樂漁業管理辦法」第24條規定

娛樂漁業漁船活動時間全天二十四小時開放。但每航次以四十八小時為限。 娛樂漁業漁船活動區域以臺灣本島及澎湖週邊二十四浬內及彭佳嶼、綠島、蘭嶼週邊十二浬內為限。

也就是說，因為聯合號不是「漁船」，而是「娛樂(海釣)漁船」，照理說到釣魚台附近超過九十海浬的地方根本是違法的，並且根據出發前應繳交的娛樂漁業漁船航行計畫資料表，其「航行計畫」一欄也完全登載不實。而且聯合號違反法令航行顯然不是第一次了。

別のブロガーPauは、どの国が尖閣諸島の領有権を主張しているかに関係なく、日本は海上保安庁の巡視船との衝突によって沈没した船の責任を負うべきだと指摘している。

回頭來看這次聯合號事件，日方絕對沒有任何理由跟立場扣留船上任何人。聯合號上插的是中華民國國旗，不是日本國旗，船上所有人都是中華民國國民。姑且不論釣魚台爭議，日方撞沉我方船隻就是侵犯我方主權，插著我方旗幟的船隻，就等於中華民國領土，豈能容日本人將之撞沉。撞沉我方船艦扣留我方人員，視我方主權為何物？

ブロガーYu-Wen Huan(宇文渙)は、この事件で義和団事件を思い出している：

台灣民意代表們鋪排的抗日秀 真是精彩絕倫 從高呼不惜一戰 送霹靂幹員護漁 要國防部長開飛機去繞一圈 進而升高軍事對峙都有兩位聲望最低的部長—外交部和國防部 這下好不容易找到可以翻身的機會 都是狠話、大話盡出 因為再沒有比愛國心 更便宜、更方便販賣的道具了越遠離戰場 人就越好戰

NanFangSao schoolのXiao Ming(小明)は：

聯合號不是「漁船」，不是一般漁民去捕魚，是向釣客收錢載人出海釣魚去。這種攬客出海釣魚的營利船，居然可以到處走透透到處去享受姜太公釣魚樂趣，怪也不怪？這次沒被日本修理，會不會哪一天他跑到北極去賞北極熊呀！！現在是怎樣？「四海一家」，你家就是我家嗎？？怎麼可以這麼自由呀！什麼「海洋國家」，我棉的船老大早就這麼做了~>_<~ 釣魚台是台灣的？我的感覺，這種說法和「東起烏蘇里江、黑龍江…西到帕米爾高原噴赤河，南到增母暗砂……都是中華民國固有疆域」的說法，還真的有異曲同工之妙。乾脆說月球、火星也是中華民國領土不是更好？？

一方、台湾のブロガーWalterは、台湾人は自分たちのことを奴隷のように扱うのが好きだと言っている。彼は台湾の弱点と尊厳のなさを悲しんでいる：

我當然覺得上戰場打仗真是人生最大悲哀 可能一槍就被不知道哪來的流彈爆頭而死、也可能一顆炸彈就讓你灰飛煙滅？ Than? 所以台灣該把戰爭這個選項移除？ 我也怕死，我也想組美好家庭、簡簡單單到老。 但台灣人真的如此沒有尊嚴？別忘了，台灣對釣魚台在憲法上是劃為”國土”的。

香港のKatanaは、事故原因の隠された理由はそれほど単純ではないと見ている：

這一撞，可能是日本鷹派跟台灣那批不想眼見國民黨跟中共之熱擁情況的在野派，暗手出招，陷你馬英九一個政治危機，小馬哥強則得罪日本，不強又跟不上中國對此事件的強烈回應。中國此次如此強和快反應向日本罵，明顯跟暖春時態度不統調，可見又是中國鷹派給胡、溫的一個回馬槍。

馬英九の大統領選挙オフィシャルサイトで、コメント者wiixdhsuは日本に厳しくなるべきだと言っている。尖閣諸島を台湾政府推薦の観光地にしてはどうかと彼は言っている：

日本這國吃軟不吃硬，對於捍衛主權的做法應該在行動要更強硬一點，舉南韓為例，日本也宣稱獨(竹)島他們擁有主權，可是南 韓採取強烈作法捍衛主權加派巡邏艦巡邏，最後甚至開放民眾遊客到獨(竹)島觀光，獲得人民一致支持，日本毫無辦法。我們政府應該規劃開放陸客來台並且也將釣魚台納入旅遊景點，派巡邏艦巡邏，徹底捍衛釣魚台主權，我相信此舉一定能獲得兩岸三地的民眾全面支持。

ブロガーBillyPanは、尖閣諸島問題についての政治家の情熱は短期的なものに過ぎないと言っている：

愛田友，蒼井空，穗花，小澤瑪利亞，麻美來台灣當Show Girl，台灣人馬上就忘記釣魚台在那裏了。

人気がある落書きサイトVeryXDのユーザーによって作成・掲載された、元中華民国総統で軍事独裁者蒋介石のおかしい写真がある。蒋の憂うつな感情表現がなんとなくおかしく、キャプションには「尖閣諸島は日本には渡せない」と書かれている。

最後に、ブロガーLovelvislateの切ない言葉と絵で締めくくりたい。彼のエントリーも、多くの台湾人の考えを反映していると思う。

釣魚台不是台灣的，也不是中華民國的，因為我們從來沒有保衛過它， 馬總統也別再說屁話了，我們不可能保衛它，也不可能為它與日本一戰，不可能的。 ………………… 如果是別的國家的漁船靠近釣魚台，日本是不可能如此的，我們必須面對現實， 就是我們很好欺負，個性溫和，總是逆來順受。

我們必須面對現實，我們所有的不安都是來自不面對現實，現實是—我們不是一個國家， 我們沒有主權獨立，只有內政獨立，我們的軍隊，是名符其實的自慰隊。 美國也不可能會保衛台灣，美國、日本與中國都不承認中華民國的存在。 別傻了，釣魚台從不是我們的，忘了它吧。

中文英訳：Abstract、 Pipperl
校正：Solana Larsen

ハノイの大通りで露店が禁止された。しかし、Flickrに掲載されている画像からわかるように、この命令はほとんど効果がないとnoodlepieは見ている。

O Silêncio de Kianda [pt]は、食糧危機に直面した人びとの創造力を垣間見ることができるいいニュースを伝えている。小麦ではなくキャッサバで作ったパンだ。「ナンプラ（モザンビークにある県）では毎年300万トンのキャッサバが生産される。これはパン製造業と消費を支えるには十分であることが分かっている」

世界中の食糧価格が高騰する中で、Transition Sunshineはもっと地元で生産された食物を食べている。そして、一部のジャマイカ人がそのような食物を「奴隷の食物」と考えていることに驚いている。

数週間前、ニューヨーク・タイムズ紙の「ハイテクの日本がエンジニアを枯渇させている」という記事を翻訳し紹介しているブロガーgothedistance氏によるエントリが、日本で広く使われているソーシャルブックマークサービスの一つである、はてなブックマークの 人気エントリになりました。この記事は、日本のいわゆる「理系離れ」と呼ばれる、深刻さを増しつつあるエンジニアの人材不足について書いているものです。同紙によると、日本の若者たちは、最近、エンジニアリング分野より、金融、医学、あるいはアートのようなクリエイティブな職業に興味を持つようになっているそうです。この問題は10年以上前から認識されているものですが、最近になってようやく、企業がそれがそれを実感するようになっています。エンジニアの不足は50万人に達するとする予測もあります。

この記事を書いた gothedistance氏は、ニューヨーク・タイムズ紙の指摘内容はおおむね正しいと見ています。この現状認識は、ほぼ、はてなユーザ(プログラマ、IT系が多いと言われている)の間での共通認識となっているらしく、同意、共感するコメントが多く寄せられています。

「雑種路線でいこう」のブロガー楠正憲氏は、mkusunokというハンドルネームで次のようにコメントしています。

NYT侮り難し。書いてあること全部正しいし、ヤバ過ぎて日経には書けないよねー

goyoki氏のコメント

高齢技術者の高待遇ポストが少ないのは問題だと思う。技監やフェロー、CTOなんかは普通は管理職扱いだし、例えば５０代上級プログラマなんてのは日本では半端な待遇で激務、なんてイメージしかわかない

さらには、elm200氏のこんな意見まで。

このエントリと直接関係無いけど、まだこうやって日本の記事を書いてくれる New York Times はありがたい。BBC News なんてほぼシカト状態からね。”China” の五文字を見ない日はないのに

ブロガーの池田信夫氏は、以前、著書(「過剰と破壊の経済学」)の中で日本のIT産業独特の「ゼネコン型の多重下請け構造」について、次のように書いていました。

(親会社が開発・設計を行い入札で安く請け負う企業に発注するアメリカの企業に対して)トヨタは開発段階から「デザイン・イン」などによって下請けと情報を共有する(中略)。トヨタと下請けを結びつけているのは、アメリカ的な契約でも資本関係でもなく、属人的な長期的関係である。(同書 P128)

そして、池田氏はブログの中で、ニューヨーク・タイムズ紙の記事が示す問題の根本的原因はここにあると主張しています。

この閉鎖的な産業構造は、長期雇用や企業別組合など戦後にできた制度によってつくられたもので、ある種の製造業には適していたが、オープン・プラットフォームのもとでモジュール化された技術を組み合わせるには適していない。

正社員だけを過剰保護する雇用慣行のおかげでSI業者が人材派遣業になってしまったため、企業のコア部門にITのわかる人材が育たず、情報システムでイノベーションが生まれないから若者のIT離れが進む・・・という悪循環が急速に進行している。

gothedistance氏もまた、元記事を紹介するエントリの中で、自らの日頃の問題意識と合わせて、「いわゆるSIer(System Integrater)と呼ばれている業種がITサービスではなくて人材サービス業の色が強い」という日本のIT産業の構造的な問題を指摘しています。

これは彼が以前から取り上げていた問題で、 以前の記事の中で彼は次のように言っていました。

日本のITビジネスは脆弱なビジネスモデルです。最も品質を問われるべきソフトウェアにおいて派遣による偽装請負なんかがまかり通っているのは、日本だけです。70〜80年代にプログラマの絶対数が足りなくてとにかく人をかき集めて現場に派遣するようなスキームが横行したのと、時間がかかればかかるほどコストがかかり結局その分売上が立つという人月商売モデルの２つの悪因が両輪となって、今のような奇形児になりました。簡単に言うと、腐れエンジニアをかき集めて仕事を進めるスキームになり、腐れエンジニアもできるエンジニアも同じ「１人月」だということですね。

そして、彼はcodemaniax氏というブロガーが紹介している松原友夫氏の論文にリンクしています。

ソフトウェア開発ビジネスで、成果責任を負わない派遣形態がかくも横行しているのは日本だけである。

派遣ビジネスはソフトウェア開発作業を成果で請け負うのではなく、一ヵ月いくらというように、技術者の時間を売る。派遣指向のソフトウェア会社にとって最大の関心事は、人月単価と、人の稼働率であって、稼ぎが減る開発プロセスの改善や、余計な金を使う技術教育は、できればやりたくない。特に品質は、技術者だけの問題とみなされ、経営者は関心を持たない。極端な話、派遣プログラマーが自分で埋め込んだバグの摘出に時間を掛ければ、会社の実入りは増える。

他に、スラッシュドットジャパンにもニューヨーク・タイムズ紙の記事についてのスレッドが立ち、次の意見がモデレーション5となっています。

まずは、技術職の給与を見直し、生涯賃金が一般職と同等、もしくは上に設定し一般職に振り回されない体制を作ることができれば改善できるのではないでしょうか？

この意見も同じく高いモデレーションを受けています。

今の政治の流れでは海外の労働者に今後ゆだねていくことになるのでしょうが、技術蓄積を行わないままでは、賃金も技術も海外に流出。と思うのですが、この想いをどうやれば現実に反映できるんだろう。

若い世代では共有されている危機感が、社会の中になかなか反映されていかないという苛立ちがあるように思います。