注：この記事はJohn Liebhardtとの共著

スーダンの大統領、オマール・ハッサン・アル・バシルを複数のジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪で起訴するという国際刑事裁判所（ICC）の最近の勧告に対し、世界中のブロガーが反応を示している。

ダルフールのサン・オウアンジャで食料の配布を家族とともに待っている難民の子どもたち　写真：hdptcarにニコラス・ロスト/UNHCR提供

背景

3年に渡る調査を経て、国際刑事裁判所（ICC）の検察官ルイス・モレノ・オカンポは、スーダンのオマル・ハッサン・アハマド・アル・バシル大統領を同国ダルフール地方での１０つのジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪で正式に起訴することを求めようとしている。６年前に設立されて以来、ICCが現職の大統領に対して訴追を行ったのは初めてで、アル・バシルと政府の報道官は、訴追を拒否し、この件に対抗するため外交的手段を用いると主張した。スーダンは、ICCの設立条約であるローマ規程に署名しているが批准はしておらず、このことはICCに協力する義務がないことを意味する。

アルゼンチン出身のモレノ・オカンポ[En]は、アル・バシルは５年以上にわたってスーダンのジャンジャウィード民兵などの武装勢力に対し、ダルフールの各々の３つの民族集団の村を攻撃し破壊するよう命令し、難民キャンプで現在生活しているおよそ250万の市民を追いやったと主張する。国連は、戦闘と病気がおよそ45万人の人びとの命を奪ったと推定する。検察官は、政府の指揮下で軍隊が強かんや飢餓を利用し、人びとを土地から追い出すと脅した証拠があると語る。

アル・バシルの件は、国連安全保障理事会が2005年、米政府が「ジェノサイド」[En]と称するダルフール紛争でのスーダン大統領の役割を調査するようモレノ・オカンポに要求したことから始まる。

アル・バシルは、スーダン当局によって逮捕されるべきだが、3人のICC裁判官（それぞれガーナ、ラトビア、ブラジル出身）は申し立ての検討を始め、公判を開くかを決定する。この再審理は、最長3か月ほどかかる可能性がある。

アル・バシルは、スーダン当局によって逮捕されるべきだが、3人のICC裁判官（それぞれガーナ、ラトビア、ブラジル出身）は、申し立ての検討を始め、公判を開くか決定するだろう。この再審理は、3か月くらいかかるかもしれない。

スーダンから

スーダンからは、北ダルフールで活動する援助員、Too Huge Worldは、18日、起訴のニュースを待つことを手榴弾の爆発を待つことに例えた。

このような起訴が意味する可能性は多くありうんざりする。ハルツームの路上での反西洋の暴動から、政府に後押しされた国連に対する攻撃、そして多くの、もしくはすべての国際組織を排除まで。

手榴弾が爆発するのを待っているような気さえする。

21日、別のエントリで、バシルがダルフール地方の治安に対する罪で起訴されるべきであるという勧告の影響について書いている：

今のところ、私たちは国際職員や国際組織に対する攻撃を目撃していない。反発は今のところハルツームやエル・ジャネイラ（西ダルフール）の繁華街でのいくつかの大規模な組織的抗議運動とエル・ファシェルでの小規模で中途半端な抗議運動くらいで、ニャラ（南スーダン）では何もおきていないようだ。実際、想像通り、ダルフールの人びとの多くが政府に対してそれほど同情していない。したがって、アラブ系の部族や、もしくはアラブ系の民兵が集中する地域が主に問題となるだろう。

消極的な出来事がないことを今のところは、長期的には他の影響が生じないだろうと期待する指標とすべきでない。私たちは待つ。次の24時間がおそらく最も重要となるだろう。

Sudanese Thinkerは、治安に対する不安と起訴を支持する市民に関して国連を非難している：

本当に愚かなのは、ICCと共に物事をここまでひどくやりくりしている国連の職員である。ICCは現在、騒ぎを引き起こし警備を強化させている。

[…]ICC の活動を支持する理由を教えて欲しい。起訴を支持しているスーダンの人びとは、感傷的になっている。

Sudan Watchのイングリート・ジョーンズは、10か月間のブログ上の沈黙を破り、再検討を要求する公開書簡を投稿した。

ICC殿 不公正な裁判は絶望的な結果を招く恐れがあるので、多くのチャドやスーダンの人びと、平和維持軍、人道活動家、そして援助と保護を最も必要としている人びとのため、スーダンのバシル大統領またはスーダン政府の職員を起訴しないで下さい。

ダルフール、サム・ウアンジャの難民女性。写真：hyptcarにニコラス・ロスト（Nicolas Rost）/UNHCRが提供

アフリカブロガーの反応

この問題について声を上げたアフリカの指導者たちの多くはICCの動きに反対している。エジプトの外相は、スーダンのケースを「いい加減」に扱えば混乱を増やすだけだと懸念した。南アフリカ政府はバシルが逮捕されることはないと認めた。

アフリカ連合の議長国であるタンザニアは、ICCに対しダルフールの状況と南部スーダンの脆弱な平和が正常な状態に戻るまで命令を見合わせるよう要請した。これを受け、亡命リベリア人ジャーナリスト、エマヌエル・アバロ（Emmanuel Abalo）は、アフリカの指導者達はまたもや独裁者の見方をしていると言って怒った。

アフリカ連合が掲げるこの「アフリカの連帯」や「主権の保護」などというたわごとは、加盟国が行き過ぎた行為に対してはっきり正々堂々と声をあげる勇気が必要である場合は特に、人間としての品格と率直さに反するものだ。

民主的に選出され良い統治を行なっている一部のアフリカ指導者たちにとってジレンマなのは、最近のジンバブエのケースの様に、人権侵害や独裁政治についてそれぞれの見解を示すものではない声明を、アフリカ連合が彼らを代表して発表してしまうことだ。そしてその結果、一部の加盟国にとってはきまりが悪いことに、世界の他の大陸のグループがアフリカ連合の信頼性に公然と異議を唱えることになる。

Codrin ArseneはAfricanLofで、考慮するべき問題について書いている：

遅かれ早かれ、ジャンジャウィードは報復する。国連はすべての非軍事スタッフをダルフールから引き揚げ、ナイロビに移動させるべきだと思う。

アルゼンチンも警戒態勢を最高度へと上げるべきだと思う。ここではジェノサイドで告発されてるアラブ国家のことを言っているのだ。復讐するためにはどのような取引でもするくらい自暴自棄な軍でもある。だからアル・カイーダとの取引だって十分可能性がある。

私はスーダンの大統領を起訴しようというモレノ・オカンポ氏の決意に感服するが、彼は注意しなければいけない。彼の命は確実に危険にさらされている。彼は世界で初めて、ジェノサイドでの告訴を行なったのだ。

ケニアのNairobi Notebookは、この見込まれる起訴においての国連の役割について思考している：

今のところ一番支持されている議論は、バシルを裁きにかけようというモレロ・オカンポの試みは、ダルフールの人びとの苦しみを和らげることはなく、さらなる「流血と暴力」を約束ただ事態を煽るだけだというものだ。

時計を少し巻き戻して考えてみれば、モレノ・オカンポにスーダン当局者調査の許可を出したのは国連の安全保障理事会だ。

アメリカ在住の南アフリカ人The Angry Africanは、ICCの逮捕状は効力を持たない可能性があり、米国のジョージ・ブッシュ大統領の責任が問われるということを指摘している。

（バシルは）ICCに対してブッシュ大統領と同じ論議を使っている。両人ともICCにはいかなる管轄権もないと主張している。彼らはICCを認めていないのだ。この法廷はセルビアの戦犯を扱うことができた唯一の法廷だった。しかしブッシュ大統領はアメリカ市民に対しての特例を求めている。彼はすべての人びとは法のもとにおいて平等であるべきだけど、中には他の人よりももっと平等な人たちがいると言っている。彼は、たとえ人道に対する犯罪やジェノサイドを犯したとしてもアメリカ人が裁判所に責任を問われるのを嫌がっている。そう、他は皆ICCに管轄されるべきだと。アメリカ人だけ別に。アメリカ人は世界で一番の権利を持っていると本当に信じているの？アメリカ人は法を免れるべき？ICCにアメリカ人が起訴されることはないと私は思う。主戦主義者や独裁者が対象になっているけど、皆が同じ法の適用を受けるようにするべきではないのか？

ブッシュ、たのむよ。あんたは私たちの味方であるか敵であるかのどっちかだ。ダルフールの流血はあんたに責任がある。私たちにどんな選択の余地を残したというの？あんたは誰かが法的手段を取ろうとするのを嫌がっているみたいだね？銃弾を放ちながら突入していく方がよっぽど簡単だよね。あんたが前例を作ったんだ。スーダン侵攻–世界中は彼が極悪でサダム・フセインよりも悪い奴だと思っている。誇りに思うがいい–あんたとスーダンの大統領には共通点がある–自分の遺産を誇りに思っているといいんだけど。

ウガンダ在住のケニア人ジャーナリズム学生でAfrican PathのVictor Ngenyは、逮捕状は効力が弱すぎて何の役にも立たないと主張する：

ルイス・モレノ・オカンポ氏は使命を持った男だ。彼はバシル氏の逮捕状を取りたいと思っている[En]。ささいなことだと思うかもしれないが、バシル氏がスーダン大統領であり、中国が彼を公然と支援しているという細かい点を考慮すると、オカンポ氏の努力が無駄となることは明らかだ。国際刑事裁判所検察であるオカンポ氏の主張は、バシル氏がダルフールで自国民に対しジェノサイドを行なったということだ。そして、スーダンが裁判所に協力していないという小さな問題もある。

ICCが出した初めての逮捕状はウガンダ北部の抵抗組織神の抵抗軍に対するものであったということもあり、ウガンダ人ブロガーはICCの動きについてコメントするにあたっておそらくアフリカの中でも珍しい立場にあるだろう。ウガンダ北部での経験が豊富な政治学者Chris Blattmanは、スーダンとウガンダにおけるICCの行動を比較している：

もうたくさんだ、あんな奴は気にせずにとっ捕まえてしまえと言いたいところもある。でも、起訴状は視野が狭く選挙で選ばれた機関ではなく、その存在と妥当性のために戦っている（そしていくつもの失敗を埋め合わせようとしている）ICCによって使われたぶっきらぼうな手段だ。私はICCの理論は支持するが、この地域での平和を含め大きな視野を念頭にいれずにこのリスクを伴った決定がなされたことは心配だ。

ICCのオカンポは厄介者で目立ちたがり屋という評判があって、アルゼンチン大統領の座を狙っているとも言われている。この評判は、短絡的で、リスクを伴い、情報と計画が不十分で面倒を起こしそうになった、ウガンダ北部でのICCの活動に対する私の印象と合致する。

オカンポはまた短絡的にひとりで行動しているのか？そうではないと願いたい。現職の大統領を起訴するというほど深刻なことは、世界の指導者と国連の間でのハイレベル（おそらく秘密の）話し合いの一環であってほしい。私はとりわけ、大規模な国連活動や、いくつかの和平への試みが行なわれ、今にもいくつかの戦争が始まりそうで、アフリカ連合の平和維持軍（そして何千人もの外国人人道活動家）がいる国家について語るとき、そう願う。

Ugandabeatは、ICCの発表に対する地元メディアの反応を説明している：

国際刑事裁判所は、昨日、スーダン大統領オマール・アル・バシルをダルフールでのジェノサイド、人道に対する罪、そして戦争犯罪で起訴した。主要日刊紙が一面で「指名手配」や「バシル、ジェノサイドで指名手配」という見出しの隣にバシルの顔写真をに使うなどし、このニュースはウガンダを揺り動かした。スーダンはウガンダの隣国であり、そしてスーダン南部とウガンダの政治はいつも絡み合ってきた。

[…]もちろん、状況は複雑だ。私が気に入っているウガンダ人学者（実のところ、全般的に好きな学者）マムード・マムダニは、間政府やNGOがダルフールでの戦争をジェノサイドと呼ぶ理由、特にジャンジャウィードの悪者扱いについてずっと批判的でいる。

Gay Ugandaは、ICCの起訴状が現地の状況どのような影響を与え得るのかについて考えている：

世界には矛盾がないわけではない。スーダンのバシルがダルフールのジェノサイドの罪に問われているが、現実的な政治家たちはスーダン大統領が召喚されれば、独立以来常に社会不安が続いてきたこのアフリカ最大の国には一層の不安が広がるだろうと指摘している。

スーダンの悪夢は私の人生よりも長く続いている。それでもダルフールは彼を起訴するには十分ではないのか？いつになったら私たちの指導者は責任をとるのか。いつになったら「安定」という名の下にこの大陸を欺き続けるのを止めるのか。

まあ、とにかく。安全保障理事会でさえジンバブエの件に対応できなかった。ロシアは、メドベージェフがG8サミットから戻った時に叱責されたか？中国にとっては、ただたんにプラチナや金などの財宝だけ。世界が変われば変わるだけ、もっと変わらないでいる。

その他の反応

The Social Science Research CouncilはブログMaking Sense of Darfurに、この議論について素晴らしいガイドを載せている。中には以下の様な質問が含まれている：

モレノ・オカンポは世界の人権とスーダンのために勇気ある重要な一歩を踏み出している。これはまた賛否両論あり危険をはらんでもいる。これは残虐行為の犠牲者に代わっての虐殺と破壊を指揮した男に対しての道義的な一撃である人権にとっての歴史的勝利となるのか？またはスーダンを混乱と流血の渦に巻き込むであろう正義と平和の必要性の衝突となるのか？

モロッコ在住のカナダ人旅行作家Daniel Sturgisは、ICCの動きは正しいかもしれないが、平和的解決のチャンスを台無しにしてしまうかもしれないと主張している：

法的観点から見ると、スーダン高官の人道に対する犯罪での起訴を進めるというICCの決定は、まったく正しいものだ。

モラル的観点から見ると、この決定がスーダン政府を激怒させれば、国連はこの副次的影響を防ぐことはできない。孤立したスーダンの指導者たちは、彼らに対する抑制と均衡がいらいらするほど効果がないことよりもずっと危険だ。

Mideast Youthに寄稿しているAli Alarabiには、この起訴はダルフールの政治問題の解決には役に立たない試みのようだ。ダルフールでの人道的大小は高いが、スーダン政府には国境を保全する権利があるとAlarabiは指摘する。しかし、大きく裕福な国家はスーダン指導者を罰するために国際法のうしろに隠れている。

国際法は西側諸国の水準に基づいて不正行為を行なっていると見なされた弱い第三世界の国々を罰するためにあるように見受けられる。この問題が示すように、国際法は小さく無力な国に対する大国の利益と力を守るためにある。エネルギー供給、アラブとイスラエルの紛争における立場、そしてイラクに対する見解のこととなると、スーダンは西側諸国によって作られたルールに従っていないと見なされている。

日本語の参考リンク

関連のニュースなど　
スーダン：ICCの告訴がもたらす希望と不安 （JanJan　2008/07/27）
スーダン : 大統領への逮捕状は重要な一歩　（アムネスティ・インターナショナル　2008/07/14）

ブログ
http://darfur-news.seesaa.net/article/102928001.html

http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20080716/p1
http://ameblo.jp/pmc-h-ceo/entry-10115772535.html
http://fujiism.se.aichi-edu.ac.jp/blog/?p=67

判決は8か月前に出たものだったが、オンラインで減刑を求める動きが活発になり、世論の注目を再び集めるところとなった。オンラインフォーラムやブログには、判決に関する一方的な意見が投稿されている。

(写真：L'Express de Madagascar)

様々な意見を紹介する前に、この論争と判決の意味するところを簡単に説明しておこう。L’Express de Madagascarによると、172ヘクタールの土地の法的所有権は開発プロジェクトのためにこの土地を取得した業者にあるという（未確認情報だが、アミューズメントパーク建設計画のようだ）。しかし、土地所有権が明確に定義されていなかった70年代から、彼ら農民は実際にその土地で農作物を耕してきた。。

21人に下された判決は以下のとおりだ。死刑判決が13人、12年の強制労働が6人、1年の拘禁刑判決が1人、執行猶予のついたものが1人。

(
(写真： AFASPA)

Raharimbahoaka Andriahobijaonaは、農民の減刑を求めるFacebookでこう説明す
る。マダガスカルは死刑廃止条約の署名国の一つだから、憲法（1958年制定）上は死刑が廃止されていないとしても、今日までに死刑判決を受けた53人は事実上、終身刑に「変更」されている。以下、さらに続く（フランス語）。

“ devant la justice, vu les faits et les preuves, les riches ont presque toujours gain de cause. La justice n'est pas mal faite, mais certaines lois sont dépassées et ne correspondent plus au monde actuel.[..]Le vrai problème est que le foncier dans la tradition malgache reste un héritage culturel.”

そして、こう付け加える。

“Utiliser la presse étrangère, la diaspora malgache et tous les médias dont on disposent est, je pense, très utile. Car à notre ère, la présidence suit de très près ce qui se passe au pays et ailleurs. Ce qui compte c'est la manière et la façon dont on s'y prend pour agir. Nous devons respecter la loi en vigueur tout en négociant pour pouvoir trouver ce qu'il convient de faire sur le moment.”

農民釈放の請願は、アフリカ市民と友好・連帯を結ぶフランス連盟 (AFASPA)から、マーク・ラヴァルマナナ大統領とBakolalao Ramanandraibe Ranaivoharivony司法大臣に提出された。

特に、この地域の土地相続に関わる複雑な歴史を考えると、マダガスカル農民の釈放を支援する人々の怒りの矛先は判決に向けられた。Jean Razafindamboは、土地所有権は植民地時代に大混乱したのだと説明する。そして、その解決として以下を提案している（フランス語）。

“Le dialogue ne devrait-il pas toujours primer sur la répression dans un litige foncier? [..]L'Etat de Madagascar devrait racheter ces hypothèques à leurs justes valeurs actuelles et effectuer une réforme agraire en bonne et due forme qui tient compte des facteurs historiques et non juste des archives héritées de la colonization”

オバマの発言に怒ったのは当局だけではない。パレスチナ内外に在住するパレスチナ人ブロガーも同様に不満を感じている。Arabisto.com記者、ガッサン・ミケル・ルベイズは、オバマは口を滑らせたと考えている。

他の招待されたワシントンの政治家たちと同じく、イリノイ州選出議員であるオバマ氏は、ユダヤ国家に対し無条件に忠実であることを富裕層と権力者に誓ったのだ。

しかし、オバマ氏は疑いの目を払拭するには度を越してしまった。イスラエルに対する忠誠を見せようとして、彼は、エルサレムはユダヤ国家の首都として、ずっと「不可分で」なければならないと演説した。この姿勢は、エルサレムではなくテルアビブを首都
とする米国の現在の公式方針と矛盾するものだ。米国政府は、エルサレムの取り扱いについては国際法に従い、平和都市の将来はアラブ人とユダヤ人の交渉によって決定するべきだとしている。

Rubeizはさらにこう書いている。

しかし、長期的に見れば、オバマの中東方針は正しい。大統領に選出されれば、現在頓挫している中東和平交渉を再開できる可能性がある。彼は、イラン、シリア、その他こうした国々の同盟諸国との対話に前向きで、イラクから整然と撤退し、アラブ・イスラエル紛争の二国家構想という解決について決定打となる会談を設けることにも前向きだ。

また、オバマにはまとめる力があると思うとも付け加えている。

選挙がある今年、アラブ人もユダヤ系米国人も、まずは米国人として投票するだけの分別はあるだろう。これは、それぞれが背景に抱える問題を一切考慮しないということではない。オバマは有能で、中東和平を望んでいるし、米国を変えたいとも思っている。もし、お互いが納得するようにアラブもユダヤの双方が思考を切り替えれば、それぞれがオバマのよき友人となるはずだ。

KabobFest記者のQuiQuiは、オバマの見解に憤りを感じている。

選挙戦を通して、オバマは、この国から人種が消えてなくなっただけでなく、白人社会も同じ懸念を共有しているかのような発言を繰り返してきた。そうしたあらゆることが人種差別に行き着くものだ。今や、彼はシオニズムには非がないか、シオニズムを保護しなければならないかのように発言している。大統領になろうとしているのはそういう男だ。

パレスチナ人に向けてブログを発信するRobinは、オバマがこの発言で失った有権者はどれくらいなのかと思案する。

彼が「右展開」したことで、どのくらいの有権者が離れただろうか？　なぜこれを問うのかと言えば、このスピーチを書いたのは誰なのか、オバマはこれにゴーサインを出したのか、考えあぐねているからだ。Zunesのように、このスピーチでふれられた全ての
テーマを取り上げなければならなかったのかと言えば、そうではないだろうという疑問が頭から離れない。特に、「不可分のエルサレム」という正しくない文言がそうだ。この文言が、40年以上も未解決のまま続いている占領/和平プロセスや最終地位問題の解決に油を注いだだけでなく、アラブ諸国からの予期していなかったはずはない反発、和平を求めるユダヤ人の声、数多くの進歩主義者などからも反発があったことから、最終的には撤回せざるをえないと、彼自身も感じたに違いないからだ。

Debunk the mythsは、オバマのこのスピーチについて興味深い理論を展開する。

強力な「イスラエル」ロビー団体であり、シオニズムに傾倒した報道機関でもあるAIPACは、ブラック・カルチャーが流行りで、黒人の著名人であれば言いたいことを伝えられることから、敵であっても利用しない手はないと考えた。いわば合気道のようなものだ。だから、彼らは黒人の大統領を思い描き、これで我らもクールな団体となり、得体が知れないといわれることも少なくなると考えたわけだ。 ハリケーン・カトリーナが襲った際、カニエ・ウェストが、政府は黒人のことを何も考えていないと発言したように、カニエだったらテレビ生放送中に言いたいことを言えるのだろうか。デビッド・シャペルやモス・デフが、黒人率いるこの団体にたてついたとしたら、どれほど効果的なのだろうか。
これで、この企みがどれほど巧みなのかわかるだろう。ストリートにいる頭の回転が早い人をホワイトハウスにおいたらどうだ。　かつて、先を行く運動を引っ張っていた反体制派は唖然として、頭をかきむしりながらこういうだろう。「で、カタはついたのか？　うまくいったのか？」

最後になるが、No Justice No Peace…the Big Pictureは、率直な意見を述べている。

AIPACでオバマが行なった演説原稿を確認してみるといい。大統領候補者はAIPACと対峙するとき、タフに語らなければならないのだ。言っておくが、オバマは、イスラエルが41年間も違法な占領を続けていることも、無数の国連決議を無視していることも、国際法に数限りなく違反していることにふれていない。

ロン・ポールだったらAIPACに何を言うだろうか。彼があの狂信的な団体に演説をする機会があればの話だが。

この記事はVoices without Votesにも掲載されています。

Syria News WireのSasaは、ダマスカス旧市街の状況についての一連のエントリーや、旧市街の保護と保存のために行われている取り組みを集約した。

第1部では、旧市街の壁の外にある道路を拡張するために古代地区Al-Amaraを取り壊すという昨年持ち上がった計画を取り上げている。この計画はシリア人の間で怒りをかい、とりあえず密かに中止されるまで、いたるところで抗議行動が行われた。

店主たちはこの計画に激怒し、Facebookやブロガーのキャンペーンが立ち上げられた。これは請願運動へとつながった。そして最終的には、ジャーナリストたちがこの企画案をかぎつけ、国際ニュースとなった。そして、 ダマスカスのアラブ文化の首都年開始のほんの数か月前に、旧市街保護のためにさらに取り組みが行われないのならダマスカスを世界遺産から除外するとユネスコが脅しをかけるという一撃。

ダマスカス、al-Amara地区Bab al-Faradis

第2部は、ダマスカス旧市街で最も長く古い道のひとつである「まっすぐな道」での保存活動を取り上げている。Sasaは、この通りは長い間しがらみを受けてきたので計画の重要性を認めてはいるものの、計画のまずさと、オスマン時代の古い屋根など特別な意味を持つ古代市場の重要な部分が見境なく建て替えられていることを嘆いている。

「まっすぐな道」とスーク・ハミディーエに掛けられたブリキの屋根は、オスマン時代の主要スーク（市場）改装にまでさかのぼるものだ。フランスによる占領に対する反乱時に、銃弾によって穴があいた。そしておよそ100年間そのままの状態だ。暗いスークの中に差し込める日の光はまばゆいほどに美しく、シリアの独立への苦悩を日々思い起こさせる。
しかし、「まっすぐの道」の歴史によって装飾され数世紀もの歴史をもつ黒い屋根は、新しい白いものに取り替えられている。

古いブリキの屋根が掛かる「まっすぐの道」

第3部は、過去に個性のないマンション群の場所を作るための破壊に直面した古い地区Saroujahへと私たちを案内する。この地区の残りの区域を取り壊す計画は保留となり、計画を遂行するか否かは今年末までに決定されるとSasaは言っている：

しかし最近、旧市街を管理する–そして欧州連合とうまく連携している–組織が、Saroujahの責任を引き継いだ。Saroujaの運命が変わるかもしれない？
ここ数か月で、地区の一部を再舗装した（ Medhat Pashaほど不便が生じることもなかった）。これでもう破壊はありえないということ？
旧市街近代化当局が発表した文書によると、彼らはSaroujahの未来について今年末までに決断を下すという。

ダマスカス、Sarouja

旧市街に新しい企業文化が強まる中で、旧市街を守る唯一の方法は市民社会による取り組みだ。al-Amaraの悲惨な計画を取りやめさせることができたのだから、トンネルの先にはまだ望みがあるのかもしれない。

写真はSasaの提供による

パンゲアデーは人々をつなげる日ということから、一般からのビデオ作品を応募。パンゲアデーのビデオチャンネルでは寄せられた1037の作品を見ることができる。

たとえば、タンザニア在住の美術専攻の学生が自身の日々の生活とホームレスの子供達に美術を教えたいという思いを語るこのビデオ。jamesstephenbrownによるthe story of Chado 。

パンゲアデーの企画運営もまたすごい。カイロ、キガリ、ロスアンゼルス、ムンバイ、リオデジャネイロから映像、ライブ音楽、ゲストスピーカーが集まって世界を感動させる。映画は１００カ国から寄せられた2万5千作品から選抜された。選ばれた作品は感動、変革を与え、他者の目から見た世界を体験できるといった共通した特色を持つ。ミュージシャンで活動家のボブ・ゲルドフ、CNNのChristiane Amanpour、イランのロックグループHypernovaに加え、ヨルダンのノア女王もスピーカーとして参加予定。これら会場での集いとは別に、世界各地では知人・友人のグループ単位で公開登録してイベントを盛り上げることも可能。あなたの街の公開参加イベントにも参加でき、また自らイベントを主催することもできます。

しかし4時間共に時間を過ごすというだけがパンゲア・デイの目的ではなく、人々を感動させ、語り合いや変化をもたらすことにある。見るだけでなく参加をすることもできる。パートナー組織であるNokiaがビデオカメラ付き携帯電話を提供し、世界各地の様々な地域にいる映画製作を志す人々、たとえば農村地域、難民キャンプ、映画学校などにいる人々もそれぞれのストーリーを表現することができるというわけだ。Nokiaの携帯 N95 8GBの獲得目指して自分で撮影した映像をアップロードすることも。インドにあるミャンマー難民キャンプの子供達の笑い声、アフガニスタンにあるイラン難民は希望についてどう考えるかなどを記録したり、バンガロールのあるインド人はバンヤンの木の伐採と新しい木を植える様子を撮影したりなど。これら、またその他のビデオはこちらのページで。

こうして様々なかたちでの参加が可能。ぜひこの機会をお見逃しなく。それから周りの人にも知らせよう。

自民党の一部の議員が「中立性」を確かめるために上映会を行ったことを受け、日本の政府機関からの助成金を受け中国人監督が制作した靖国神社のドキュメンタリー映画について議論が巻き起こった。4月12日に公開予定である李纓（リイン）監督の『靖国 YASUKUNI』は、現在のところ映画館１館が問題がおきる可能性があるとして上映を取りやめている。問題となっているのは、1933年から1945年の間に靖国神社で作られ戦場で使われた8100振りの刀をとおして靖国神社の歴史を追うこの映画の題材とその表現だ。自民党の稲田朋美議員は、外国人記者クラブで記者会見を行い、映画の制作や議論となった公開前の上映会について自らの見解について話した（日本語・英語のオーディオとビデオ）。

靖国神社 (Wikipediaより　GNU Licensed)

多くの人が政治的見解を表現しているものに政府が助成金を出すことの妥当性に疑問を投げかけた。ブロガー武田じゅうめい氏は、この映画への税金の使用について指摘している：

中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」。
何と日本の文化庁から７５０万円の助成金が出るのだという。
この反日映画に日本の税金が投入されるというのは、文化庁のノー天気ぶりだ。
日本は、映画製作はもちろん言論の自由の国だが、中国の政治指導部の支援を受けなければ活動できない中国人監督の映画は、日本の税金を使わずに中国の金で制作するべきだ。

しかし、dj19は「反日」とは何なのかという疑問を投げかけている：

だいたい、この人達の言っている「反日」ってなんでしょう。靖国神社が現在かかえている様々な問題が記録映画によってあからさまにされることを恐れ「反日」とレッテルを貼って攻撃し「表現の自由」を規制するような圧力を加え人々の目と耳をふさごうとすることの方がよっぽど国民を侮辱した反日活動だと思うんだけど。

一方でブロガーponko69は映画に対し、この様な立場をとっている：

いかにもサヨクらしい言いがかりだ。
稲田朋美議員は「検閲の意図はまったく無い」と言ったが、国の在りように係わる靖国神社の映画であり検閲して当然である。
反日的な日韓合作映画「あなたを忘れない」や「パッチギ」に文化庁はそれぞれ3000万円の奨励金を与えて話題を呼んだ。
またもや日本の文化庁は反日活動を支援している。
反日イデオロギーを主張する映画に私たちの税金を使ってはならない。

対照的に、chidakatsuはこれは「右・左」の問題ではないと言っている：

もう一つ。これは、本来なら左右関係ないことなんですが、自分のイデオロギーに自信があるなら、こういう、些細なことでガタガタ騒ぐなよ、と。
この作品を観て、国籍関係なく、靖国神社の存在に興味を持って、それこそ、遊就館を訪れたりとか、そういうことがあれば、“そっちサイド”としてはポジティヴなことなんじゃないの、と。
”反対意見”の存在自体、というか、あること自体が許せない、みたいな雰囲気がある気がするんですよ。国会議員という立場にある人たちの口調の中にも。

virginia-woolf は、750万という助成金の金額の小ささについて言及している：

だいたい、偏向のない映画なんてゴミに決まっているということもわからない政治家たちの文化レベルの低さにも呆れるし、芸術文化振興基金のたった７５０万円程度の助成を問題視って、たったの７５０万にケチをつける、まさにその「どケチ」ぶりに唖然としましたね。

基金サイドも一応の審査はやるわけですが、公序良俗にでも反しない限りはイデオロギー的な検閲はやらないわけだし、映画制作における７５０万なんて、極めてつましい予算で作られ公開されるドキュメンタリー映画の予算を考えれば、政治家が目くじらを立てるほどの話とは、とてもわたしには思えない。

Wallyは、偽善だと言い批判している：

この作品の監督・リ・イン氏は日本在住の中国人、映画内容は反日ではなく日本ラブだと述べている。なぜ「ヤスクニハンタイ」の声がアジアから聞こえてくるのか、そのことも知らない日本人は少なくないはずだ。靖国神社についての性格を知り、靖国神社について考えていくことこそ、明日の日本を考えていく国民を生み出すことにつながる。靖国を教えられない靖国親派こそ、反日分子ではないのかな？

その一方で、Ampontan[En]は、これは「政治家が正しいが理由はまったく見当違い」という事例で、意見によってどの映画が政府助成金にふさわしいかを判断してはいけないと言っている：

とちらにしても意見（それが何であろうと）が問題になってはいけない。 靖国訪問に反対する人たちも先頭に立って映画への政府助成金に反対するべきだ。道徳的見地からしても、反対しなければこの議論は自分のチームを応援するようなレベルにまで下がってしまい、論点がずれてしまう。

稲田氏が、この問題の最も重要な憲法で保障されている表現の自由についてもっときちんと考えていなかったのは残念だ。