Russia Time by Wikimedia Commons

１年前、ロシアのDmitry Medvedev大統領はロシア国内の地域のタイムゾーンを変更する提案をした。年次連邦議会での演説で、タイムゾーン変更により、異なる地域および首都の共存に利すると宣言した。この事項に関する発言が、数日前になって沿海地方のニュースポータルで物議をかもしている。

それまでこの問題は目新しいものではなく、１年前には沿海地方の立法議会員Gennadiy Lazarev氏も同様の議論をウェブ上で提起した。彼はタイムゾーンの変更により、モスクワとの時差を７時間から４時間に低減できると主張したが上手く行かず、何も変わらなかった。ユーザーNNNは、人々が日本国旗を持って、右ハンドル禁止に反対する行進を行った、ウラジオストクでのprotests of December 2008-January 2009をきっかけにして、タイムゾーン変更を提案したのだと主張した。この行進が起こったとき、モスクワはまだ眠っている時間帯であり、そのために政府の対応が遅れていた。

2010年11月17日に、沿海地方の立法議会は、当地域のタイムゾーンを先行的に変更して、モスクワとの時差を１時間短縮することについて議論する予定である。これは、ロシアのVladimir Putin首相への提案の準備として、詳細に計画された。

ニュースポータルのVL.ruは、Sergey Darkin氏がこのアイデアの先駆者になったと報じ、沿海地方のネットワーク市民はこの決定に対して、民意が無視されたとして憂慮している。

極東の自動車ポータルであるDrom.ruでは、自動車関連の問題だけでなく、社会的、政治的な問題も議論されるようになった。Global Voiceへの掲載も、この件についてのキャンペーンの一環である。

今回はDromのコミュニティーもタイムゾーン変更についての問題を扱っている。ユーザーであるJokkyは、立法議会の委員会は誰もが訪れることができる通常の場所で行われず、市民が立ち入れない８階の小さな部屋で行われていると指摘している。これに対して立法議会は、本件について委員会は誰にもオープンの議会会館で行われるとして、オフィシャルウェブサイトで反論している。また、モスクワでの決定はロシア全土にわたるもので、地方行政はそれに従うのだから、冬時間を取りやめるか、一日の労働時間を伸ばしてはどうか、という声もある。

情報機関Deita.ruは、この先行実施による様々な利点に言及している。この変更により、中国に渡っての買い物が快適にできる。中国と沿海地方の時差は、夏で３時間、冬で２時間である。中国のタイムゾーンは１つのみであり、Deita.ruは、すぐにモスクワとの時差を現在の７時間から４時間にただちに短縮するのではないかと予測している。彼らは、中国人からの不満もなく、この改善によって、クレムリンが国を統治するのが容易になるであろうと述べている。

ユーザーSeryiは以下のように指摘している。

私は新人ではない公務員の代表である。私はウラジオストクと中央（モスクワ）との連携において、時差の影響はわずかしかないと言わざるを得ない。頻繁ではないが、中央からその日の夕方、または夜の早い時間帯に実施するような指示を朝に受けることが時々ある。しかし、そういうことは稀で、業務全体の著しい障害になることはない。一方、中央が必要とすれば、官僚がどこにいたとしてもその業務を行うことになるだろうが、私の10年間の仕事において、そのようなケースがあったことは一度しか記憶にない。したがって、タイムゾーンの問題は、完全に人工的に誇張されたものであるというのが、私の意見である。

実際、地方の会社の多くがモスクワのタイムゾーンに対応しており、定時後も仕事に残っている。以前は、ソビエト連邦時代も含めて、これは大きな問題でなかった。ユーザーУченик 5 класса[5th grade student]は、役人はみんな学校の地理の授業で落第していて、まだ地球が平面であると思っているのだろうと強く非難している。彼は古代の人間がそうしたように、太陽の動きによって正午を決め、太陽が出ている間に活動するよう勧めている。ユーザーАлексей [Alexei]はこのように非難している。

くそっ、これを悲しく思わないのがおかしい！我々は本当に馬鹿者の国の国民なのか？？？いや、皆がそうだとは思っていないが、このアイデアの先導者とその支持者は明らかに頭に欠陥がある。モスクワと連携し、仕事時間を数時間ずらしても便利にはならない。なぜ人々が苦しまなければならないのか。夏は仕事の後にビーチに行くことができたのに、今は暗くなる前に自宅に急いで戻らなければならない。なぜ議員たちは論理や人々の要求（彼らは「人民の代表」である）によってではなく、役人の商業的利益によって動くのか？

おそらくこれらの質問への答えはないであろう。この条例に反対するonline petitionには、これまでに250以上の署名が集まっている。、署名の数はまだ十分でないが、それでも活動家はこのタイムゾーン変更に関する住民投票を行うよう要請している。